風営法の個人と法人での違いとは
これから営業をお考えの方は個人営業で事業でした方が、いいのか、法人化して会社営業として、開始した方が良いかお悩みの方も多いとおもいます。
下記に「個人事業のメリット」や「株式会社のメリット」を説明してありますので、ご参照ください。
個人事業のメリット
個人事業のメリットは以下のようなものがあります。
- 開業の手続きが簡単
株式会社で開業する場合、税務署等への届出書を提出をする前に、法務局に登記申請書類を提出する必要があります。
これらの手続きには、税金や認可申請手数料など25万円程度かかります。
一方、個人事業で開業する場合、株式会社のような登記は必要ありません。
個人のみで開業するには税務署と都税事務所に「個人事業開始等届出書」を提出するだけです。 - 開業後の手続きが簡単
株式会社の場合、「複式簿記」による経理が会社法で定められていますが、個人事業の場合はより簡単な方法を選ぶことができます。 - 小規模の場合はコスト面で有利
株式会社の場合は住民税の均等割は7万円ですが、個人事業の場合は均等割はありません。
株式会社のメリット
株式会社の場合は以下のようなメリットがあります。
- 利益、利潤の幅が大きい
個人事業の場合は生計維持性が強いにに対し、会社の場合は利益、利潤を生み出すことを目的としています。 - 組織力がある
個人事業と違って、会社は、出資者が集まって共同で事業を行います。
個人事業にはない組織力、組織性をもっています。 - 社会的な信用が高い
従業員を雇用するときや、銀行リース契約をする場合は一般的に株式会社の方が信用されやすい傾向があります。 - 大規模な場合、税制面で有利
個人事業の場合は、所得が高くなるほど税率も高くなりますが、株式会社の場合は基本的に税率は一定です。
■個人事業のメリット 個人で始める場合の第一のメリットは、面倒な手続きがなく、いつでもすぐに始められる事です。 開業後の手続きが簡単 スタッフを雇うこともなく、自分だけで開業するときは、「個人事業の開業届出書」を税務署に、「個人事業開始申告書」を都税事務所と区役所に提供するだけで費用もかかりません。 また、経営面でも年収800万位までは個人の方が税務署等の納税額が安く済みます。 |
■個人事業のデメリット 一方で、デメリットもあります。金融機関から融資を受けるとき、事業主個人の財産を担保にする様に求められる場合もあり、負債が生じた場合の債務責任は、法人と違って全て事業主自身が負う事になります。 |
■法人事業のメリット 法人は、出資者やスタッフが利益を生み出すために、共同で事業を運営するので、その総合的な力によるメリットが何よりの強みです。また、法人では、出資者に対して利益に見合った配当が出せるので、多くの資金が集めやすく、事業が不振に陥って負債を負った場合でも株主には、出資以上の責任が及ぼないというメリットもあります。さらに法人税率は基本的に一定であり、税金面でも個人よりはメリットが有るとされています。 |
■法人事業のデメリット その一方で、法人のデメリットは、法人の設立や開業の手続きが煩雑な事です。株主会社の設立は費用だけでも約25万円程度かかり、その後の会計も税理士の先生に依頼しないと難しく、なかなか自身では、!出来ません。 |
以上の事から、開業する場合は、まずは個人で始めて実績を積み上げてから、資金的な目途をつけた後で法人を立ち上げるというのも一つの手段ではないでしょうか。
まとめ
個人事業の場合
メリット | デメリット |
○開業の手続きが簡単。 定款がいらない。 登記がいらない 〇経理が楽 ○住民税が安い ○社会保険の加入義務がない。 | ○事業が赤字に陥った場合、3年間しか赤字の繰越が出来ない。 ○融資を受ける際、事業主個人の財産を求められる。 |
株式会社の場合
メリット | デメリット |
○対外的な信用が得やすい。 ○総合的な力によるスケールメリット ○出資額以上の責任が及ばない。 | ○設立開業の手続きが煩雑。 ○株主総会の決議が必要な時がある。 ○事務上の面倒が多い。 |