永井行政書士事務所

旅館業の許可が取得できるかどうか、現地の施設を確認します。旅館業許可においては旅館業法だけでなく消防法や建築基準法にも適合している必要があります。
客室の要件や帳場、トイレ、洗面、浴室や採光などをどうやって確保するかなどについて、実際の建物を拝見しながら検討します。
また消防署との施設検査のため、消防法の設備についても現地でお話しを致します。

用途地域の確認後、施設の設計図や周辺地図などを持参して、保健所の許可申請の担当部署や消防署で事前相談を行います。旅館業法の観点からの計画内容や建築物への対応を協議します。
宿泊定員については、客室面積と採光を考えながら保健所と打合せしていくことになります。また、玄関帳場（フロント）が必要であれば、その位置についても打ち合わせすることになります。その後、消防署と連絡を取り、内装工事や消防施設の整備を進めます。
準備が整ったら消防署の検査を受け、消防施設の適合通知書を発行してもらうことになります。

消防法にも適合していることが必要になります。
施設を管轄する区役所の建築指導課の窓口や消防署の予防課に事前に相談をします。
その後、消防法の設備をして消防署予防課の施設検査を受けます。

保健所への手続きの進行と同時に消防署への手続をします。
消防工事が終わり、消防署の検査を経ると「消防法令適合通知書」が交付されます。同時に保健所への申請が可能となります。

保健所の担当が実際の施設の状況と申請内容（帳場の設置や浴室やトイレなどの各種設備の確認、採光基準など）について相違がないか、規制に適合してるかなど申請図面や書類を元に、施設の検査があります。

申請書類のをうけ、営業許可が下ります。
申請書類の提出から交付までは20日程度です。
営業許可証が交付され、営業を開始することができます。

施設を管轄する消防署に「消防用設備等設置届出書」を提出します。
その外、消防署の予防課に、自動火災報知設備や誘導灯及び誘導標識などを記載した配置図面などを提出します。
その後、確認のための消防署の予防課による施設の検査があります。

自動火災報知設備とは、旅館営業や民泊の居室等に設けて火災による煙や熱を感知し、受信機、音響装置（ベル）を鳴動させ建物内にいる人に火災の発生を知らせる設備です。
自動火災報知設備は、受信機感知器・発信機・中継器・表示灯・地区音響装置・感知器から構成される設備でこれらが連動することで機能します。
旅館営業では、自動火災報知設備の設置が義務付けられます。
一般的なものは、消防設備の専門業者に依頼して価格も高額になります。

旅館業の施設においては、自動火災報知設備の設置が義務付けられていますが、「延べ面積が300㎡未満の特定小規模施設の建物で旅館業を行う場合には、特定小規模施設での特例が適用」となります。
特定小規模施設用自動火災報知設備では、受信機や配線が不要なため通常の自動火災報知設備に比べて低コストで導入が可能です。また、消防設備士でなくても設置工事が可能です。

ホテル・旅館などの宿泊施設は、建物の階数が３階以上の場合、高い耐火建築物にする必要があり、面積が100㎡を超える場合、用途変更のための建築確認の手続きが必要とされていました。
その後、平成30年4月に改正法案が施行され、以下のように変更されました。
1.延べ面積200㎡未満かつ３階建て以下の住宅を特殊建築物である旅館・簡易宿所へと用途変更する場合、在館者が迅速に避難できる措置を講じることを前提に、耐火建築物等とすることを不要とする。
2.用途変更する面積が200㎡以下の場合、建築確認申請手続きを不要とする。

・客室の床面積は７㎡ (寝台を置く客室にあっては、９㎡) 以上であること。

・睡眠、休憩等の用に供する部屋は、窓からの採光が直接かつ十分に得られる構造であること。

・宿泊者の睡眠、休憩等の用に供する部分には窓を設置しなければならない。

客室の有効面積３㎡について、１名とすること。

宿泊しようとする者との面接に適する玄関帳場を設ける場合は、宿泊しようとする者の利用しやすい位置とし、受付等の事務に適した広さを有すること。

玄関帳場代替設備を設ける場合

多くの保健所では、当該旅館から10分以内に到着できるところに住居などの場所があれば、フロント（玄関帳場）等に代替えする機能を有する設備として、ビデオカメラによる顔認証による本人確認機能等のICT設備が認められることとなりました。

宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の洗面設備を有すること。

規則で定める宿泊定員に応じた数の便器を設置すること。

宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の浴室設備を有すること。