旅館業の許可申請手続きサポート / 事前相談から申請の手続き、消防法など関係機関への手続き / 永井行政書士事務所

旅館業許可サポート

当事務所は旅館業許可申請を必要とされるお客様の許可申請手続のサポートを承ります。
営業を開始するにあたっては、旅館業法以外に関連する他法令に基づく手続きが必要となる場合があるので注意する必要があります。

旅館業許可申請については、2018年の旅館業法の法改正もあり、最低客室数が撤廃されたり、条件を満たす設備や体制があればフロントスタッフによる対応なくスマートチェックインができるようになりました。

事前相談から申請の手続き、消防法など関係機関への申請など営業許可がおりるまでに時間がかかりますので、まずは早めに事前の相談をします。

旅館業の種別

旅館業の形態は以下の3つに分類されています。（平成30年6月15日改正）

旅館・ホテル営業

施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のもの。

簡易宿所営業

宿泊する場所を多人数で共用する構造および設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のもの。

下宿営業

施設を設け、一月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業。

許可までの流れ

事前相談: 施設基準等に適合しないと,施設の再工事が必要となる場合があります。着工予定図面など,施設の概要が分かるものを用意して,事前に保健所に相談します。
※下記に掲げる施設の敷地の周囲約300mの区域内に旅館を設置する場合は,あらかじめ（新築の場合は建築の着手前）旅館業施設設置場所の承認申請が必要です。詳しくは保健所（支所）にお問い合わせください。

書類審査: 提出した書類の記載内容を,保健所の担当職員が審査します。

施設確認検査日の打ち合わせ: 施設の確認検査日程の調整を行います。
（確認検査は,完成後の施設について行います）

施設の確認検査: 保健所担当職員が施設の構造設備について、現地で検査を行います

営業許可書の交付: 施設の確認検査で、構造設備等が基準に適合していることが確認された場合は,営業許可書が交付され,営業を開始することができます。

申請書類

旅館業営業許可申請書類は、正・副2部ずつ必要となります。
旅館業施設完成後に構造設備が基準に適合していることの検査を受ける必要があります。旅館業の営業開始予定日までの日程に余裕を持って申請してください。

・旅館業営業許可申請書
・構造及び設備の概要
・建物周辺の地図（旅館を中心とした半径300m以内の見取図）
・建物の配置図
・各階平面図（寸法がわかるもの）
・正面図
・側面図
・配管図（客室等にガス設備を設ける場合）
・土地及び建物に係る登記事項証明書（6ヶ月以内のもの）
・賃貸借契約書の写し
【申請者が法人の場合】
・定款又は寄付行為の写し
・法人の履歴事項全部証明書

業務費用

旅館業許可申請手続き	業務費用（税込）
旅館業営業許可事前調査	50.000円～
申請書類の作成や検査の立会い・提出代行 ※ 旅館業営業許可申請書類・測量・図面作成、建物配置図・各階平面図・正面図・側面図など	180.000円～

※規模等によって、お見積りさせていただきます。
※建物配置図・各階平面図・正面図・側面図など作成する場合は報酬額が加算されます。
※保健所の手数料22,000円が必要になります。

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